近年、若者の自動車離れが進んでいると言われています。
そのような中で自動車学校が教習生を獲得していくにはどうしたらよいのでしょうか。
この記事では自動車学校が直面している課題と、淘汰されずに教習生から選ばれる学校になるための施策について、参考事例を交えて紹介します。

自動車学校・教習所経営の現状と課題

統計データからわかる現状

警察庁が発表している「運転免許統計 令和２年版」のデータを見ると自動車学校の現状がわかります。

▼警察庁「運転免許統計 令和２年版」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo.html

・運転免許を取得する人が減少

令和2年の運転免許受験者数は2,631,408人、合格者数は2,044,994人でした。
平成23年の受験者数2,900,631人、合格者数2,083,889人と比較すると、ここ10年で受験者数・合格者数とも減ってきています。

・自動車学校・教習所の統廃合が進む

令和2年の指定教習所数（年末現在数）は1,306施設でした。
年々施設数は減り、平成23年の1,366施設から60施設少なくなりました。

・高齢運転者が増加

令和2年の認知機能検査の受検者数は1,882,776人、高齢者講習の受講者数は3,255,050人でした。
この10年間の推移は年毎に増減がありますが、平成23年のデータと比べると増加傾向です。
平成23年の認知機能検査の受検者数1,194,263人、高齢者講習の受講者数2,025,965人でした。

自動車学校の抱える課題

教習生の減少傾向は今後も続くと言われています。
この10年で自動車学校の統廃合が進んだのは、教習生が減少したことが原因でした。
教習生獲得のために各校が競って教習料金を値下げした結果、経営難に陥ったからです。
自動車学校の経営を逼迫しないために、教習料金以外でも教習生に魅力のある学校づくりをしていかなくてはなりません。
そこで必要になるのが他校との差別化を図ることと、自動車学校で働く社員の意識を変えていくことです。

課題1: 他校とのサービスの差別化

従来型の自動車学校の経営では、地域で一番というような大規模の教習所以外は生き残ることは難しいでしょう。
本校ならではという特徴を打ち出して他校との差別化を図ることができれば、入校を考えている人たちの目に留まります。
そのためにも、教習生の求めているニーズや教習生がどのようにして教習所で過ごしているのか、どのような雰囲気だと居心地の良い施設なのかなど、教習生の実態を知ることが差別化への第一歩となります。

課題2: 社員の意識改革

自動車学校の経営者だけでなく、教習指導員や窓口で対応する事務員など全社員がお客様目線でサービスを提供する意識を持つ必要があります。
自動車学校は卒業生がリピーターとなることはまずないので、新規顧客を獲得し続けなければなりません。
そこで役に立つのは卒業生です。
自動車学校の主なターゲットである20歳前後の学生は、口コミやSNSで評判を広げていってくれるからです。
お客様を大切にするサービス精神を各社員が持ち、日頃から教習生に接することが評判を高めることにつながります。

自動車学校が生き残るための経営施策

多数の自動車学校の中で生き残るためには、教習生や社会全体のニーズを把握してサービスを提供する経営施策を講じることが大切です。

教習生のニーズに応えるサービスを提供

教習所検索サイト「教習所サーチ」が実施したアンケート調査では、運転免許を取得した年齢が20～39歳の男女481人が教習所利用を考えた際の不安について回答しています。
回答は多い順に「運転ができるか」「通う時間が確保できるか」「費用が払えるか」「指導員に怒られないか」「特になかった」「その他」でした。
「特になかった」と回答した1割を除く大多数が何らかの不安を感じていました。
このような不安を感じることなく通えるかどうかが自動車学校を選ぶ際の基準になります。
開校時間や教習プラン、複数の支払い方法、教習指導員の接し方など教習生のニーズを満たすサービスを提供していくことが求められています。

▼教習所のお金は誰が払う？
スルガ銀行Dバンク支店　特集「教習所のお金は誰が払う？「教習所サーチ」が20～30代の男女481人に聞きました！」
https://www.surugabank.co.jp/d-bank/special/sp413/

社会情勢の変化に対応

自動車業界・自動車学校業界では、社会情勢に応じた変化が次々に生じています。

・高齢運転者対策

令和2年６月に公布された改正道路交通法にて、75歳以上で一定の交通違反歴がある者に対して運転免許証更新時の運転技能検査（実車試験）が義務付けされました。
自動車学校の主な顧客であった若年層に加えて高齢層を新規顧客に見据えて経営戦略を立てていくと、「高齢者に優しい自動車学校」というような差別化にもつながるでしょう。

・学科教習のオンライン化

令和2年12月に警察庁から「指定自動車教習所におけるオンラインによる学科教習の実施について」という通達が出されました。
学科教習は自動車学校内での座学で実施されていましたが、これからは希望する自動車学校はオンライン実施が可能になりました。
これを機にICT化の推進も併せて検討すると業務の効率化にもつながります。

・自動車の自動運転

令和2年4月に施行された改正道路交通法にて、自動車の自動運転がレベル３（一定の条件下では自動運転できるが緊急時には手動運転に切り替える）で可能になりました。
10～15年以内には限定されたエリアではレベル5（完全自動運転）に対応する環境も整ってくるとも言われています。
自動運転が実現化してくると運転技術の習得はいらなくなるかもしれないという事態も想定して、事業内容の多角化など経営施策を講じておくことが生き残りのためには必須です。

教習生に喜ばれる差別化の例

それではどのような差別化をすればよいのでしょうか。
ここでは集客につながっている事例を紹介します。

教習生のニーズに合わせたサービスの提供による差別化

• 教習指導員の指名制度
• 専任指導員による担当制（卒業までマンツーマンで教習）
• 無料託児室の完備
• 外国語や手話での対応
• レストランメニューの充実
• 教習車に人気のある車種を導入
• ICT化による予約手続きなど利便性の向上
• 無料送迎サービス（駅や大学などを通るルートの増便、自宅送迎の実施）

イメージアップ戦略による差別化

• 人気のキャラクターとのコラボ（キャラクターデザインの入った教習車の導入、ノベルティ配布など）
• 地域密着イベントの開催
• 印象に残る広告の制作
• 校舎や教習車、ユニホームの刷新
• 教習指導員のマナー向上

バス位置情報システム「モークル」の導入で送迎サービスの満足度を向上

自動車学校を選ぶポイントの一つはアクセス

通学の場合、自宅や学校、職場などからアクセスしやすいかという点は自動車学校を選ぶ上で重要になります。
アクセスという観点から自動車学校で提供されているサービスが無料送迎バスの運行です。
しかし、送迎バスの遅延や乗り遅れがあると教習に間に合わなくなってしまうことがあります。
送迎バスが遅れた場合はキャンセル料が無料になる自動車学校もありますが、再度予約するとなると教習生側も自動車学校側も手間がかかります。
教習生が予約した教習時刻に間に合うよう、送迎バスの運行状況を簡単に知ることができると送迎サービスの利便性が高まります。

モークルの導入は送迎サービスの向上につながる

モークルはLINEを活用したバス位置情報システムです。
使い方は簡単で、専用のQRコードから友達追加をします。
トーク画面の「今どこ？」をタップすると、送迎バスの現在位置や時速・進行方向がメッセージで返ってきます。
メッセージを確認することで、送迎バスが運行しているかどうか、時刻表から遅れてはいないか事前確認してから乗車できます。
教習に間に合わなくなるといったトラブルがなくなり、送迎サービスの利便性が高まります。

まとめ

運転免許を取得する人数が減り続け、自動車学校の統廃合が進んでいます。
そのような状況で自動車学校が生き残るためには、教習生のニーズに合わせたサービス提供やイメージアップ戦略、社会情勢に変化に合わせたサービスの提供などで他校との差別化を図ることが必要です。
送迎サービスの利便性を高めるためにはモークルも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。