2019年4月に「働き方改革」の法改正が行われ、多くの企業が「従業員の働き方」を見つめ直すきっかけとなりました。
それは保育業界でも例外ではありません。
保育業界を取り巻く過重労働や保育士不足の問題は、働き方改革によってどう変わるのでしょうか。

働き方改革とは？

1.「働き方改革」の背景

国が掲げる「働き方改革」とは、国民一人ひとりが柔軟に働き活躍できる「一億総活躍社会」を目指したものです。
育児や介護など、それぞれの事情を抱えた人が活躍できる環境を整えることで労働力を増やし、少子高齢化による労働力不足をカバーする目的から2019年4月より「働き方改革関連法」が施行されました。

また長時間労働による「過労死」が問題視されるようになり、仕事とプライベートを両立する「ワークライフバランス」の重要性が問われるようになりました。
「働き方改革」は労働者にとって柔軟な働き方をもたらすというメリットがありますが、同時に企業にとっても大きなメリットがあります。
職場環境を改善することで業務の生産性が上がり、魅力ある職場づくりをすることで優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。

2.残業時間の上限規制

これまでは残業時間については、行政指導はありつつも法律的な上限規制はありませんでした。
そのため過度な残業も黙認され、過労死やうつを招く要因となっていました。
そこで「働き方改革」では法律で残業時間の上限を決め、定められた時間以上の残業はできなくなりました。
原則月45時間・年360時間までとし、1日約2時間程度の残業を認めています。
また特別な事情がある場合は労使合意の上で、複数月平均80時間（休日労働を含む）・月100時間未満（休日労働を含む）とし、1日約4時間程度までとなるように定められました。（月４５時間を超えることができるのは、年間６か月まで）

3.有給休暇取得の義務付け

これまで有給休暇の取得に関しては法律的な義務はなく、休暇を取りたい場合は労働者自らが申し出る必要がありました。
しかし仕事の忙しさや休みにくい職場環境などから有給休暇を取得することは難しく、日本における年休取得率は51.1%の低さでした。
しかし2019年4月の法改正により、年5日の年次有給休暇の取得が企業に義務づけられることになりました。
使用者は労働者の希望を聞き年間5日以上の有給休暇を取得させなくてはならず、違反した事業者には罰則が科されることがあります。

4.同一労働同一賃金

同一企業内で正社員と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との不合理な待遇差をなくすことを目的に定められました。
これまでは同じ仕事をしていても、雇用形態によってもらえる給与に差がありました。
しかし働き方改革により同一の仕事には同一の賃金が支払われるようになったことで、雇用形態における不満をなくし、労働者一人ひとりのモチベーションアップ、また働き方の選択肢を広げることができるようになりました。

保育業界を取り巻く問題と解決策

1.保育業界の問題点

これまで保育業界において、保育士の長時間労働や離職率の高さ、保育士不足が問題視されてきました。
幼い子どもを長時間預かることは、小さなミスひとつが子どもの安全にかかわる責任の重い仕事です。
業務内容も煩雑かつ多岐にわたり、記録や連絡、勤務管理など手作業の仕事が多く存在します。
そのため時間内では仕事が終わらず、残業や家に仕事を持ち帰ることが常態化してきました。
そういった業務負担の大きさから離職率も高く、離職したあとも復職するのに高いハードルとなっています。
保育士が不足することで子どもの安全に目が行き届かず、保育園における事故につながることも少なくありません。

2.ＩＣＴ化で業務効率化

保育士の仕事は子どものお世話だけでなく、保育計画の作成や日報、イベントの準備や保護者への連絡など多岐にわたります。
その事務作業のほとんどがいまだ手作業で行われており、子どもとの時間を圧迫する大きな負担となっています。
こういった現状に対し、ICT化することで大幅に業務を簡潔化・効率化することができます。
手作業から移行できるものはシステム管理に移行し、同時に業務フローにも無駄がないか見直しを進める必要があります。
ICT化されることにより職員全員で情報を共有することができるようになり、職員間の情報の行き違いや連絡漏れなどを防ぐことができます。
情報の連携がとれていることは、子どもへのミスや事故を未然に防ぐうえでも重要です。

3.適切な労務管理

労務管理とは、労働条件や労働環境を整備し、従業員が働きやすくすることを指します。
一般企業とは違い保育園という特殊な環境においては、労務管理は経営者の方針やそれまでの慣習に左右されるケースが多いかと思います。
労務管理責任者を決め労働時間や休暇、賃金などを適切に管理することで、保育士一人ひとりが安心して働ける環境づくりを目指します。
明瞭な労務管理がされることで保育士の不満を軽減し、離職を防ぐ効果が期待されます。

4.潜在保育士の復職支援

保育士の資格を持ちながらも保育士として就業していない人を「潜在保育士」といいます。
厚生労働省の「保育士の現状と主な取組」（令和2年）の発表によると、保育士登録者数は約154万人でありながら、実際に保育士として従事している数は約59万人となっています。
潜在保育士の数はおよそ95万人、全体の約6割を占めていることになります。 保育士不足を解消するには、彼ら「潜在保育士」の復職をいかにサポートできるかが鍵といえるでしょう。
潜在保育士の復職を阻む壁となっているのが、家事・育児との両立やブランクへの不安。
各自治体では、人材コーディネーターによる就職支援や研修・相談会を行っています。
お住いの自治体がどのような支援を行っているのか、一度調べてみるとよいでしょう。
また保育園側も時短勤務やパート・派遣職員といった働き方の選択肢を整備することで、潜在保育士の人たちの復帰へのハードルを下げてくれるでしょう。

5.精神的ケアの充実

保育士の離職の最も多い理由として、「人間関係」があります。
保育士の仕事は保育士同士が協力しなくてはならない場面が多くあり、その中で保育観や価値観の違いなど人間関係が大きなストレスになることも。
それは保育士間だけではなく、園長や副園長の方針に共感できないといった上司との人間関係も含まれます。
人間関係による離職を防ぐ為にも、保育士の精神的ケアが求められています。
保育士の精神的ケアの方法として「ストレスチェック制度の導入」や「相談窓口の設置」、また園長や副園長が定期的に面談を実施し、保育士一人ひとりに寄り添う努力が必要です。

ICT化で働き方を変える「うぇぶさくら」

保育士の業務負担を軽減する「うぇぶさくら」は、保育園や幼稚園の先生の希望からうまれた総合保育管理システムです。
その機能は多岐にわたり、煩雑な園児の情報管理や保育士の勤怠管理などを簡単に管理できるシステムとなっています。

▼総合保育管理システム うぇぶさくら
https://web-sakura.jp/

1.業務効率化で残業を削減

「うぇぶさくら」では園児の基本情報を一元管理し、職員同士で共有できます。
また「事故・ヒヤリハット管理」機能で子どもの安全を守る情報の蓄積も可能。
職員間での情報伝達漏れを防ぎ、より子どもの安全への配慮ができるようになります。
またこれまで手作業で時間がとられていた「指導計画作成」や「保護者への連絡」、その他記録類もシステム上で簡単かつ迅速にできるようになります。
残業時間の削減はもちろん、効率化して生まれた時間を子どもたちとの時間に充てることで保育の質の向上や保育士のやりがい・モチベーションアップにつながるでしょう。

2.徹底した労務管理の実現

「うぇぶさくら」では職員の勤怠管理だけでなく、毎月のシフト作成・管理も可能。出勤日や休暇の取得状況など簡単に把握することができ、明瞭で徹底した労務管理が可能になります。

3.充実したサポート体制

新しいシステムを導入し使いこなせるようになるまでは、職員にとっても大きなストレスになるもの。
「うぇぶさくら」では分からないことがあれば、「電話」「リモート対応」「訪問対応」で対応が可能です。
また操作もよりシンプルに、簡単にできるよう作られています。
パソコンが苦手な人にも配慮された設計は、円滑なシステム運営をするうえで心強い後押しとなってくれるでしょう。

保育士の「働きやすさ」を実現するために

「働き方改革」により労働環境が改善されれば、仕事に対するやりがいや充実度が上がるだけでなく、保育の質も向上します。
日々の忙しい業務の合間を縫って業務の体制を変えることは容易なことではありません。
しかし保育士が働きやすいよう環境を整えることが保育士の離職を防ぎ、保育士不足を解消する最も近道となるでしょう。
「働き方改革」の掲げる「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるようにする」ためには、保育業界への本質的な改革が急務といえるでしょう。
まずはその第一歩として、ICT導入による業務効率化を検討してみてはいかがでしょうか。

▼参考
厚生労働省「保育士の現状と主な取組」
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf