就労継続支援B型とは？障害者を支える事業所の特徴と課題を解説

お役立ち情報

2021/10/15

障害者の就労を支援する福祉サービスは、働く意欲のある障害者の自立を支えています。
しかしながら、制度が細かく分かれていてどのような違いがあるのかわかりにくく感じますよね。
この記事では「就労継続支援B型」について事業の概要やメリット・デメリット、課題を説明します。

就労継続支援B型とは？
就労継続支援B型事業所のメリット・デメリット
- メリット
- デメリット
就労継続支援B型事業所が抱える課題
位置情報システム「モークル」で利用者送迎の課題を解決
まとめ

就労継続支援B型とは？

就労継続支援事業は障害者総合支援法に規定された就労系障害福祉サービスの一つです。
一般企業などに雇用されて働くことが難しい障害者に対して就労を通じた訓練の場を提供する事業で、A型とB型の2種類があります。
両者の違いは雇用契約の有無や対象者の条件です。
B型は雇用契約に基づく就労が困難な方を対象としているので、雇用契約を結ばずに働くことができます。
令和2年4月実績では全国に13,212のB型事業所があり、利用者は約27万人です。

対象者

身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病のある方で、以下のいずれかの条件に当てはまる方が対象です。

就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しい方
50歳に達しているまたは障害基礎年金1級を受給している方
就労移行支援事業者などのアセスメントで就労面における課題が把握されている方

年齢制限はないので、65歳以上の高齢者も就労継続支援B型を利用できます。

作業内容

短時間でも取り組みやすい軽作業が主な作業です。
例として、農作業、パンや菓子の製造、清掃作業（野外・屋内）、梱包・箱詰、部品や機械の組立、クリーニング、手工芸、喫茶店やキッチンでの調理、データ入力があります。
多くの事業所で複数の作業を扱っており、利用者のニーズに応えられるようにしています。

報酬

就労継続支援B型事業所の利用者に支払われるのは、作業に対する報酬としての「工賃」です。
雇用契約を結んで支払われる「賃金」ではないので最低賃金額は保証されません。
平均工賃月額は年々増加しているものの平成30年は16,118円で、就労継続支援A型の76,887円と比較すると低い水準に留まっています。

就労継続支援B型事業所のメリット・デメリット

メリット

就労継続支援B型事業所は、障害の程度や年齢に関係なく働きたい方が安心して働くことのできる場です。
年齢制限がないので条件を満たした対象者であれば誰でも雇用契約を結ばずに働けます。
1日1時間や週1日から利用できる事業所もあり、体力や気分の低下などから短い時間しか働くことができない方のニーズにも応えられるようになっています。
利用者の能力や特性、好みに合った作業を選んで就労に必要なスキルの訓練が行われるので、利用者の就労意欲も高まります。
また、就労や訓練の場としてだけでなく、利用者の日中の居場所としても就労継続支援B型事業所は機能しています。
障害があっても社会の一員として社会参加を望む利用者が社会から孤立することを防ぐ役割を果たしていると言えるでしょう。

デメリット

工賃の金額が低く、就労継続支援B型事業所で作業してもその収入だけでは生活を補うのは不十分です。
支払い額についても1日分の工賃として固定額を決めている事業所、作業した分だけ支払う事業所というように対応が異なっています。
また、就労継続支援B型事業所での作業内容は軽作業が中心のため、作業自体は単純なものが多いです。
このため作業が物足りなく思えたり、就労移行事業や一般企業等への就労につながるようなスキルが習得できていないと感じたりする利用者もいます。

就労継続支援B型事業所が抱える課題

就労支援ニーズの多様化

元来利用者の年齢や障害状況は人によって異なるので利用者のニーズや作業能力には差が生じていましたが、近年の利用者の変化に伴って支援ニーズも多様化しています。
利用者の半数は知的障害のある方ですが、近年は精神障害のある方の利用に増加傾向が見られます。
精神障害があると気分や意欲が低下して作業すること自体が難しい日もあり、事業所に来ても作業はせずに過ごしたいと希望することもあります。
就労継続支援B型事業所は働きながら訓練を受ける場所であるため働くことへの支援に重点が置かれがちですが、利用者の居場所としてのニーズにも支援や配慮が必要になってきます。
もう一つの変化は高齢化です。
以前からの利用者が高齢になってきたことに加え、65歳になってから新規利用を始める方もいます。
先ほど利用者の居場所について説明しましたが、高齢者の新規利用者は日中の活動の場を求めて利用を開始する方が多いです。
高齢化による衰えから以前はできていた作業ができなくなっている方もいるので、体力や能力に合った作業を行うことが重要です。
高齢者の支援にあたっては医療機関や介護保険事業所などの関係機関との連携も主な課題となっています。

工賃の向上

多くの事業所では外部業者からの受託で作業を用意していますが、作業の単価の低さが課題となっています。
工賃を上げていくために職員が行っているのが、仕事の確保・販路の拡大や品質管理といった取り組みです。
しかしながら、単価を上げるために作業を増やしたり作業自体を単価の高いものをしようとしたりしても、難易度や求められる成果が高くなると利用者のニーズに合わなくなってしまいます。
一方、外部からの受託作業から事業所のオリジナル商品の製造への転換を検討している事業所もあります。
オリジナル商品でも利用者の障害特性やニーズを考慮して製品を検討し、販売先を確保していかなくてはならない点では受託作業と同様の課題となっています。

人材の不足

就労継続支援に限らず、福祉業界全般で人材が不足しています。
障害者総合支援法が施行された2013年以降、就労系障害福祉サービスを提供する事業所が増加しました。
サービス利用者も毎年増加しているので市場規模は拡大していますが、業界の中で同じ人材が事業所を移動しているだけなので人材を取り合う状況が生まれています。
そのような中で、利用者の多様なニーズに応えたり工賃を向上させたりするために、職員自身の業務負荷も高いものとなっています。
現在働いている人材の負担を減らして働きやすい環境を作るとともに、新しい人材を育成していくことが事業所を運営していく上での大きな課題です。

位置情報システム「モークル」で利用者送迎の課題を解決

就労継続支援B型事業所による送迎サービスが浸透

日本財団が実施した調査では、就労継続支援B型事業所利用者のもっとも多い通勤手段は「事業所による送迎」で、過半数が利用しています。
就労継続支援B型事業所において送迎支援は利用者に配慮した欠かせない支援です。
利用者は自力で事業所まで通うことが難しい重い障害のある方が多いからです。
利用者は自宅や最寄りの駅などの集合場所から無料で送迎バスを利用できるので、通勤のストレスが軽減されます。
事業者にとっても送迎サービスを提供すると送迎加算の算定を受けることができるメリットがあります。
しかしながら、支援員自身が送迎車両の運転を担っている事業所が大多数です。
運転の他にも送迎バスの運行について利用者からの電話問い合わせに対応したり運行管理をしたりと送迎サービスの提供には人材が必要です。
現時点では限りある人材を活用して利用者の利便性に配慮したサービスを提供できるよう各事業所が努力を続けています。

送迎バスの位置情報システム「モークル」はIT導入補助金の対象

就労継続支援B型事業所の利用者送迎における課題の解決に役立つツールとして「モークル」を紹介します。
モークルはLINEを活用した位置情報システムです。
LINEでのバスの位置情報の確認や、車両搭載のドライブレコーダーによる危険運転の注意喚起ができます。
導入の際には中小企業・小規模事業者等向けの「IT導入補助金」を活用できます。IT導入補助金は課題やニーズに合ったITツールを導入する事業者向けの補助金で、営利法人だけでなく社会福祉法人や特定非営利活動法人といったさまざまな法人を対象としています。IT導入補助金についてはこちらの記事でも紹介していますので参考にしてください。