スクールバスは、児童や生徒が安全に学校へ通うための大切な交通手段です。

特に近年は、少子化による学校の統廃合や通学区域の広域化により、自宅から学校までの距離が長くなるケースが増えています。
また、交通量の多い道路や歩道のない道路など、通学路の安全を確保する目的でスクールバスを導入する自治体や学校もあります。

一方で、スクールバスを運行するためには、車両や運転手を用意するだけでなく、運行ルートやバス停の設定、保護者への連絡、乗車する児童生徒の確認、遅延時の対応など、さまざまな準備と管理が必要です。

この記事では、スクールバスの役割や種類、導入される背景、運行上の課題について詳しく解説します。スクールバスをより安全で利用しやすくするための、バス位置情報システムについてもご紹介します。

スクールバスとは

スクールバスとは、児童や生徒、園児などを自宅周辺や指定されたバス停から学校・幼稚園・こども園などへ送迎するために運行されるバスです。

一般的な路線バスとは異なり、主に特定の学校や施設を利用する児童生徒を対象として運行されます。

スクールバスを運行する主体は、学校の種類や地域によって異なります。

• 自治体や教育委員会
• 公立・私立の学校法人
• 幼稚園や認定こども園
• 特別支援学校
• 学校から委託を受けたバス運行会社

自治体が運行するスクールバスでは、学校の統廃合によって遠距離通学となった児童生徒の通学手段として導入されるケースが多く見られます。

最近では、過疎地域だけでなく、県庁所在地をはじめとする地方の中核都市でも、学校の統廃合や再編が進められています。

また、小学校段階から中学校段階までの9年間を一貫して教育する「義務教育学校」を設置する動きも見られます。

例えば、富山市水橋地区では、複数の小中学校を統合し、2026年4月に義務教育学校を開校しています。

富山市水橋地区における小中学校の統合と義務教育学校の開校

公立学校の統廃合によって通学距離が長くなった地域では、通学手段の有無が学校選びの条件になることもあります。

筆者が実際に見聞きした範囲でも、公立学校への通学が難しくなったことをきっかけに、スクールバスを運行している私立中学校を選ぶケースが見られます。

こうした地域では、スクールバスの有無が、学校を選ぶ際の重要な判断材料になることがあります。
 

スクールバスに求められる役割

スクールバスは、単に児童生徒を学校まで運ぶだけのものではありません。現在では、次のような役割が求められています。

児童生徒の通学手段を確保する

学校までの距離が長い地域や、鉄道・路線バスなどの公共交通が十分に整備されていない地域では、スクールバスが児童生徒の重要な通学手段となります。
特に学校の統廃合によって通学区域が広くなると、徒歩や自転車だけで通学することが難しくなる場合があります。

スクールバスを運行することで、遠距離通学となった児童生徒の負担を軽減し、安定した通学手段を確保できます。

通学時の安全を確保する

通学路の中には、交通量の多い道路、歩道が整備されていない道路、見通しの悪い交差点など、児童生徒が歩いて通学するには危険が伴う場所もあります。

また、山間部ではクマなどの野生動物との遭遇、積雪地域では冬季の道路状況など、地域特有の危険も考えられます。

スクールバスは、こうした通学上の危険を減らし、児童生徒の安全を確保する手段の一つです。

保護者の送迎負担を軽減する

学校までの距離が遠い場合、保護者が自家用車で送り迎えをしなければならないことがあります。

しかし、毎日の登下校時間に合わせた送迎は、仕事や家庭生活との両立を難しくする原因にもなります。

現在は地方においても、保護者だけでなく祖父母世代も仕事をしている家庭が珍しくありません。朝や夕方は通勤や家事などが重なるため、家族にとって特に忙しい時間帯です。

スクールバスを利用することで、保護者や家族による送迎の回数を減らし、家庭の負担軽減につなげられます。

学校の教育活動を支える

スクールバスは通常の登下校だけでなく、部活動、校外学習、学校行事などに活用されることもあります。

特に通学区域が広い学校では、下校時間が異なる児童生徒に対応するため、通常便に加えて複数の下校便を設定することがあります。

このように、スクールバスは学校生活や教育活動を支える交通インフラとしても重要な役割を担っています。

スクールバスが導入される主な背景

スクールバスが導入される理由は、地域や学校によって異なります。主な背景として、次のようなものがあります。

市町村合併と学校の統廃合

平成時代には、全国各地で市町村合併が進められました。

いわゆる「平成の大合併」が本格化する前の1999年3月31日時点では、全国に3,232の市町村がありました。その後、市町村合併が進み、2010年3月31日時点では1,727市町村まで減少しています。

約11年間で1,505の市町村が減少し、市町村数はおよそ47％減少したことになります。

市町村が合併すると、一つの自治体が担当する区域が広くなります。ただし、市町村合併だけを理由として、学校の統廃合が行われるわけではありません。

合併後の自治体では、少子化による児童生徒数の減少、学校施設の老朽化、教育環境の充実、公共施設の配置などを総合的に検討する中で、学校の適正規模や配置が見直されることがあります。

複数の学校を統合した場合、以前よりも自宅から学校までの距離が長くなる児童生徒や、旧市町村の区域を越えて通学する児童生徒が増えることがあります。

徒歩や自転車での通学が難しくなる地域では、安全な通学手段を確保するためにスクールバスが導入されます。

このように、市町村合併による自治体区域の広域化に、少子化や学校施設の再編などの課題が重なり、スクールバスの必要性が高まっている地域があります。

公共交通の縮小

地方では、人口減少や利用者数の減少、運転手不足などを背景として、路線バスの廃止や減便が行われることがあります。

これまで路線バスで通学していた児童生徒が利用できる便がなくなった場合、自治体や学校が新たにスクールバスを用意する必要が生じます。

通学路の安全対策

スクールバスは、遠距離通学への対応だけでなく、通学路の安全を確保する目的でも導入されています。

交通事故の危険が高い道路や、歩道の整備が難しい地域などでは、徒歩通学に代わる安全対策としてスクールバスが検討されます。

私立学校の通学範囲の拡大

私立中学校や高校では、広い地域から生徒が通学することがあります。

最寄り駅と学校を結ぶバスや、複数の市町村を回る通学バスを運行することで、生徒が通学できる地域を広げられます。

スクールバスは、生徒や保護者の利便性を高めるだけでなく、学校選びの重要な条件になることもあります。

特別な支援を必要とする児童生徒の通学

特別支援学校では、児童生徒の身体的な状況や通学距離などを考慮し、スクールバスが運行されています。

車いすへの対応、介助員の配置、乗降時の安全確認など、利用する児童生徒に合わせた運行体制が必要です。

スクールバスの主な運行形態

スクールバスには、いくつかの運行形態があります。

自治体による直営運行

自治体が車両を所有し、運転手を雇用して運行する方法です。

教育委員会や自治体の担当部署が、運行ルート、時刻表、車両、運転手などを管理します。

運行状況を自治体が直接把握しやすい一方で、運転手の採用や労務管理、車両整備なども自治体が行う必要があります。

バス運行会社への委託

自治体や学校が、貸切バス会社、タクシー会社、地域の交通事業者などへ運行を委託する方法です。

車両や運転手の手配、運行管理などを事業者へ任せられる一方、学校や教育委員会と運行会社の間で、運行状況を共有する仕組みが必要です。

運行を委託している場合でも、保護者からの問い合わせは学校や教育委員会へ寄せられることがあります。

そのため、委託先へ任せきりにせず、学校側でも運行状況を確認できる体制が求められます。

学校法人による運行

私立学校や幼稚園などが車両を所有し、自ら運行する方法です。

運転手を直接雇用する場合と、運転業務の一部を外部へ委託する場合があります。

学校独自の運行ルートや時刻表を設定しやすい一方で、安全管理、車両管理、保護者対応など、多くの業務が学校側に発生します。

地域公共交通との連携

地域によっては、スクールバスとコミュニティバス、路線バスなどを連携させる取り組みも行われています。

登下校時間帯は児童生徒が利用し、それ以外の時間帯は地域住民が利用するなど、車両や運転手を地域全体で有効活用する考え方です。

ただし、児童生徒の安全確保、一般利用者との乗り合わせ、運行時刻、保護者の理解などについて、十分に検討する必要があります。

スクールバスの運行に必要な準備

スクールバスの運行を始める場合は、車両を用意するだけでは十分ではありません。運行開始前に、次のような項目を検討する必要があります。

• 利用する児童生徒の人数
• 児童生徒の住所や通学区域
• 運行ルート
• バス停の位置
• 乗車時間と下校時間
• 必要な車両台数と車両の大きさ
• 運転手や添乗員の確保
• 乗車・降車の確認方法
• 遅延や運休時の連絡方法
• 事故や災害など緊急時の対応
• 保護者への利用案内
• 運行会社との情報共有方法

特に学校の統廃合に伴ってスクールバスを導入する場合は、児童生徒や保護者への説明を早い段階から行うことが重要です。

バス停までの距離、乗車時間、下校便の時刻、乗り遅れた場合の対応など、実際の通学生活を想定して運行計画を作る必要があります。

スクールバス運行で起こりやすい課題

スクールバスは便利な通学手段ですが、実際の運行ではさまざまな課題が発生します。

道路状況によって到着時刻が変わる

スクールバスは一般の道路を走行するため、交通渋滞、事故、工事、積雪、悪天候などの影響を受けます。

特に長距離を運行するスクールバスでは、一つの遅れがその後のバス停にも影響し、時刻表どおりに到着できないことがあります。

保護者がバスの運行状況を確認できない

バスが予定時刻になっても到着しない場合、保護者は「まだ来ていないのか」「すでに通過してしまったのか」を判断できません。

その結果、学校や運行会社へ電話で問い合わせることがあります。

早朝は学校に職員が出勤していない場合もあり、問い合わせを受けてもすぐに運行状況を確認できないことがあります。

学校がバスの現在位置を把握できない

運行業務を外部のバス会社へ委託している場合、学校側ではバスがどこを走っているのか把握できないことがあります。

バスが遅れていることを、保護者からの電話によって初めて知るケースも考えられます。

乗車・降車の確認に手間がかかる

児童生徒が予定どおりバスに乗ったか、目的のバス停で降りたかを確認するため、名簿への記入や目視確認が行われています。

しかし、利用人数が多い場合や複数の車両を運行している場合は、確認作業が運転手や添乗員の負担になります。

運転手の確保が難しい

バス業界全体で運転手不足が課題となる中、スクールバスの運転手確保も難しくなっています。

スクールバスは朝と夕方を中心とした運行になるため、勤務時間が分かれやすく、採用条件が合わない場合もあります。

限られた運転手と車両で、効率的な運行体制を作ることが求められます。

学校・運行会社・保護者の情報共有

スクールバスの運行には、学校、教育委員会、運行会社、運転手、保護者など、多くの関係者が関わります。

遅延、運休、ルート変更、下校時刻の変更などの情報が正しく共有されなければ、保護者や児童生徒を混乱させる可能性があります。

スクールバスの安全な運行に必要なこと

スクールバスを安全に運行するためには、車両や運転技術だけでなく、運行全体を管理する仕組みが必要です。

主な安全対策として、次のような取り組みが考えられます。

• 運転手の健康状態と酒気帯びの確認
• 運行前後の車両点検
• 乗車・降車人数の確認
• 降車後の車内確認
• 運行ルート上の危険箇所の確認
• 事故や災害を想定した緊急連絡体制
• 学校と運行会社の定期的な情報共有
• 保護者への運行ルールの案内
• バスの現在位置や運行状況の把握

安全対策を運転手個人の注意だけに任せず、学校や自治体、運行会社が共通のルールを作り、継続的に運用することが重要です。

位置情報システム「モークル」でスクールバスの運行状況を共有

スクールバスの遅延や保護者からの問い合わせへの対応には、バス位置情報LINE通知システム「MOQUL（モークル）」を活用できます。

モークルでは、スクールバスの現在位置をGPSで取得し、利用者へ案内できます。

保護者は、普段利用しているLINEから「今どこ？」をタップすることで、スクールバスの現在位置を確認できます。専用アプリを新たにインストールする必要がなく、簡単な操作で利用できるのが特徴です。

スクールバスが予定時刻より遅れている場合でも、保護者が現在位置を確認できれば、バス停で長時間待つ必要がなくなります。

また、バスの到着状況に合わせて自宅を出る時間を調整できるため、保護者によるバス停までの送迎負担軽減にもつながります。

学校や教育委員会も現在位置を確認できる

スクールバスの運行をバス会社へ委託している場合でも、学校や教育委員会がバスの現在位置を確認できます。

バスが遅れていることを早めに把握できれば、保護者から問い合わせを受けた際にも状況を説明しやすくなります。

運行会社、学校、教育委員会、保護者が同じ位置情報を確認できるため、電話や個別連絡に頼りすぎない情報共有が可能になります。

QRコードを活用した乗降確認にも対応

モークルでは、児童生徒が持つ専用のQRコードを使った乗降管理にも対応できます。

児童生徒がバスへ乗るとき、降りるときにQRコードを読み取ることで、乗車・降車の記録を残し、保護者のLINEへ通知できます。

保護者は、子どもがバスに乗ったことや、バスから降りたことを確認できます。

位置情報と乗降情報を組み合わせることで、スクールバスを利用する児童生徒の通学を見守ることができます。

スクールバス運行に合わせたご提案が可能

スクールバスの運行方法は、自治体や学校によって異なります。

モークルでは、次のような条件を確認しながら、運用方法をご提案します。

• 運行するバスの台数
• 利用する児童生徒の人数
• 運行ルートやバス停の数
• 学校や教育委員会の管理体制
• バス運行会社との役割分担
• 位置情報のみを利用するか
• QRコードによる乗降管理も行うか

これからスクールバスの運行を始める自治体や学校だけでなく、すでに運行しているスクールバスの保護者対応や運行管理を見直したい場合にもご相談いただけます。

「MOQUL（モークル）」について詳しくはこちら https://moqul.net/

まとめ

• スクールバスは、児童生徒の安全な通学手段を確保するために運行されるバス
• 学校統廃合や通学区域の広域化、公共交通の縮小、通学路の安全対策などを背景に導入されている
• 自治体の直営、運行会社への委託、学校法人による運行など、さまざまな運行形態がある
• 運行ルートやバス停だけでなく、乗降確認、遅延対応、保護者連絡などの仕組みも必要
• 位置情報システムを利用することで、学校・運行会社・保護者の間でバスの運行状況を共有できる
• モークルでは、LINEによる位置情報の確認や、QRコードを使った乗降管理に対応できる

スクールバスは、児童生徒の通学と地域の教育環境を支える重要な交通手段です。

一方、運行を継続していくためには、安全性だけでなく、保護者への情報提供、学校と運行会社の情報共有、運転手不足への対応なども考えなければなりません。

児童生徒、保護者、学校、運行会社のそれぞれが安心できる運行体制を作るために、位置情報や乗降情報を活用したスクールバスのデジタル化を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

文部科学省「通学路における交通安全の確保の徹底について」 https://www.mext.go.jp/content/20240610-mxt_kyousei02-000036424.pdf

文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」 https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/24/1354768_1.pdf

国土交通省・文部科学省「地域の公共交通リ・デザイン連携・協働指針」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001768697.pdf